給料の前借りをしたい…!

給料を前借りするのは可能なのかどうか、気になっている方も多いと思います。

 

お金が必要なとき、給料や退職金の前借りができたらとても助かりますが、それでは給料の前借りをするにはどうすればよいのでしょうか。

 

当サイト「お金が必要な人のためのお助けガイド」では、気になる給料の前借り方法や、お金がどうしても必要なときの対処方法などについてまとめてみました。

 

 

会社からの給料前借りは法律的に可能

 

会社が貸してくれたお金

 

労働基準法では、職業の身分の拘束を伴う前借金は、強制労働の温床になるえるので禁止されています。

 

その意味では給料の前借りはこの人的な拘束を伴うためにできないように考えられます。

 

しかし、実際のところは、この労働することを条件としてその借りる側の人的要素によって、会社が任意に労働者にお金を貸すことは禁止していません。つまり純粋に個人と法人との間の金銭消費貸借の契約は可能です。

 

会社から給料前借りをする方法

借用書の書き方

会社からの借金の形をとるために、その借用書の書き方にも注意しなければならないところがあります。

 

それはあくまでも任意に本人が弁済していくという返済方法を明確にしておく必要があります。

 

つまりは給与からの天引きは、労働基準法の給与の全額支払い並びに借金返済の相殺の禁止にあたることもあるので任意返済するために返済期日及び返済場所、および貸付の利子を明確にしておくべきです。

 

そのことを踏まえておけば、一般の金銭消費貸借と同じ手続きで書面を作成することが可能で法律上有効なものになります。

 

連帯保証人、遅延損害金はどうなる?

以上の点を踏まえれば、一般の金銭消費貸借契約書にできるので返済を強固にするために連帯保証人をたてることもまた会社側が受け取れる時期に債務者がお金を持参しない場合の遅延損害金の定めも可能です。

 

ただしこの遅延損害金があまりにも高額すると金銭消費貸借の内容について、借金で拘束するとも解釈される恐れもあるのでその損害金の設定は、元の金銭消費貸借で貸し付けた金額の法定利息を加味した程度にしておくべきです。

 

法律の範囲で適法とはいえ、あまり損害金を高額にすると法人と個人ましてや会社と社員の関係なので会社の側は脱法的に金銭消費貸借を結ばせて拘束していると疑義がでるためです。

 

こうした高額の損害金はその内容によっては公序良俗に違反するので無効となり、貸付をしたお金も不法原因の給付になるので会社側は社員にお金をやったのと同じで返済をもとめることが不可能になります。

 

つまりあくまでも会社の貸し付けはお互いに任意に成立したもので労働者の個人に身分に帰属するものでないとするところがポイントです。

 

 

給料の前借りをは認められる

 

会社から前借りしたい女子

 

従業員から給料の前借りを依頼された場合は、労働基準法の第二十五条で認められている通り、事業者はお金を払う必要があります。ただし、条件があり、出産や病気などでお金が入用な場合、天災などでまとまった資金が必要となる場合など、非常時で緊急性が高いものでしたら、給料の前借りを認める必要がありますが、ギャンブルやショッピング費用、旅行費用については、事業者の裁量で断っても構いません。

会社はいくら支払うべきなのか?

給料の前借りを求められた時に、従業員に支払えるのは、申し出があった直前まで労働をした分の賃金のみなので、給料の全額分を支払う必要はありません。支給日までの全額を求められた場合には、断るか、事業者と従業員の個人的なお金の貸し借りとなりますので、給料の前借りとは違う性質のものとなってしまいますので、気をつけましょう。

給料の前借りで金利は発生する?

基本的に給料の前借りには金利がかかりません。しかし、1年以上返済にかかる場合や、個人的な貸し借りとなった場合は、金銭消費賃貸借契約となり、民法が適用されることとなりますので、トラブルにならないために金銭借用書を利用することがあります。その際の金利の計算方法は、利息制限法に準じますので、上限金利を上回らないように、貸付した元金に応じて適正な金利を掛けて算出するようにしましょう。

給料の前借りの勘定項目は?

勘定項目の仕分けは、前借り時には、借方に立替金で貸方に現金もしくは預金とします。その後に、支給日が来た時には、借方に給与手当として、貸方に給与当日に支払った金額を現金か預金で計上し、すでに前払いで支払った分を立替金とします。支給日が来る前に支払った時には、前払いをした時と逆の仕分けにするといいでしょう。利息については、借方に現金か預金で貸方に受取利息として仕分けをします。

 

 

 

お金を借りる方法には何がある?

 

空っぽのお財布

 

市役所から借りる

お金を借りるには、市役所から貸してもらう方法があります。消費者金融や銀行のカードローンキャッシングに申し込み、お金を借りようとしても、年齢が60歳前後ですと年齢制限にかかりますし、低所得で安定した収入がない場合には、審査に通る見込みが無いことがあります。障害者の世帯や生活保護を受けている方でも利用できる方法です。

社会福祉制度の一環

正確には社会福祉制度の1つとなります。借り方は、市役所に設置されている福祉協議会が窓口となり、そちらから借り入れの申し込みをして、生活資金融資を受けることができるのです。無職の場合はハローワーク等で仕事を探す意志があることもポイントとなります。また、失業保険の給付を受けている場合は、原則として借り入れが認められません。

消費者金融から借りる

消費者金融では職業や収入がある人が借りられ、銀行の場合は、無職で借り入れができるとすれば主婦のみとなります。借り方は、直接窓口に出向くか、インターネットで申し込む方法となります。
利息については、生活資金融資の場合は、連帯保証人を付けられる場合は無利子で、ない場合は年1.5%の金利がつきます。金融機関のカードローンキャッシングについては、最も高い金利で18%前後が多く、保証人は不要です。

返済方法は?

返済の仕方は、月々預金口座からの引き落としになりますが、消費者金融や銀行の借り入れの場合は、ローンカードを利用してATMから入金することで、随時返済も行えます。

 

クレジットカード

 

給料を前借りしたいくらい金欠の時、お金を借りる以外に方法はある?

給料の前借りが可能な企業は少ない

金欠の時に給料の前借りが可能かを検討する人もいますが、実際問題としては給料の前借りが可能な企業は少ないでしょう。そうなると他の方法で事態を打開するほかありませんが、代表的な対策方法が日雇いアルバイトとネットオークションです。

日雇いアルバイト

まず確実にお金が入るメリットを選ぶなら、日雇いアルバイトです。ただし会社勤めの場合は日雇いアルバイトに参加する時間を作れないデメリットも考えられます。

ネットオークション

時間的な拘束を考慮するなら、商品を出品すれば後は自動的に処理されるネットオークションのメリットは大きいですが、確実に売れるとは限らない点がデメリットです。

節約術やおまじないにもすがりたい…

それ以外の変わった対策方法としては、節約術やおまじないもあげられますが、この二つの対処方法は日雇いアルバイトやネットオークションよりもデメリットが高くなります。
節約術に関しては継続することである程度のお金にはなりますが、あくまでも出費を抑える目的で使える方法です。早急にお金が入用なケースでは、効果は薄いでしょう。
そしておまじないについては、効果は未知数です。自分が効果があると思えばメリットがあるといえるので、考え方次第といえるでしょう。

 

これらの様々な方法のメリットとデメリットを考慮して、自身にあった最適な金欠打開策を見つけられるかが重要です。

 

おまじない財布

 

給料の前借りが認められるのはどんな理由の場合?

労働基準法で給料の前借りが認められる理由として挙げられている例は、家族や本人の妊娠出産や病気、事故などの緊急に必要な費用を用立てる場合や、地震等の予期せぬ自然災害で生活資金を用意せざるを得なくなった場合が当てはまります。それらの緊急性の事情がある場合は、無利子で給料の前借りができると定められています。

前借りできる金額は?

ただ、前借りできる金額は、勤務先に届け出をする日付までの賃金部分で、まだ働いていない期間にあたる、当月の支給日までの就業分の賃金については認められていません。まだ働いていない分の給与までの前借りを希望する場合には、事業の責任者や代表者との話し合いの場で交渉することになります。場合によっては、責任者の配慮で貸付をしてもらえることもあります。ただ、給料の前借りではなく、金銭の貸し借りとして処理される場合がありますので、借用書を作成する際にその旨記載される場合があります。企業によっては、金利の支払いはなくても事務手数料として、元金の数%の支払いが必要となることもあります。

前借り金の返済方法

前借りした金額については、当月の給与から差し引く形で返済するか、難しい場合は、月々の給与から返済するかどちらかになります。借入期間が1年を超える場合は長期借入金扱いとなり、利息の支払いが必要となることがありますので注意しましょう。

 

子供と貯金箱

 

前借りにもいろいろあります!退職金、有給休暇、年金、生活保護費、奨学金は前借り可能?

退職金、有給休暇、年金、生活保護費、奨学金のうち、前借りができるのかどうかについて解説をしていきます。

 

前借りしたいもの 前借りの可否
退職金 退職金の前借りは、基本的にできません。退職金は正社員として働いている人が毎月一定額を積み立てているものですので、予定よりも早くもらうことは交渉次第で可能性はあります。しかし、退職金はその名の通り、退職時にもらえるものであり、退職前の支払いを社員から希望されても、企業はそれに応じる義務はありません。
有給休暇 6ケ月働いた人は、原則として10日間の有給休暇を与えなければならないと法律によって定められています。これはあくまで法律でそう定められているというだけであり、6ヶ月働いていない人に有給休暇を与えることが禁止されているわけではありません。しかし、例えば3ヶ月働いた時点で有給休暇を5日与えたとしても、やはり6ケ月働いた時点で10日の有給休暇を与えなければなりません。交渉次第ですが、企業にとってデメリットがあるので、前借りをすることは難しいでしょう。
年金 年金は国民年金、厚生年金などの種類がありますが、いずれも前借りはできません。しかし、年金担保融資という制度があり、年金を担保にして低金利でお金を借りることができるので、前借りするのと同じような効果を発生させることはできます。
生活保護費 生活保護費は、憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するための制度です。生活保護法という法律によって手続きが定められていますが、前借りは原則的にできないことになっています。国民が納めた大切な税金が使われているので、前借りは簡単にはできません。
奨学金 奨学金は、日本学生支援機構が実施しているものについては、前借りはできないようになっています。しかし、一定の手続きをふめば、月額を増額することができます。例えば、毎月5万円の借入をしていたものを、8万円に増額するということはできる場合があります。民間の団体が実施している奨学金でも、増額できることがあります。